安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げると表明した。今回の消費増税では飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入され、それによって生じる1兆円の減収分の代替財源をどうするかが課題になる。自民党税制調査会の宮沢洋一会長に聞いた。

みやざわ・よういち●1950年生まれ。参議院議員。東大法卒、大蔵省(現財務省)に入省。米ハーバード大行政学修士。2000年衆院選で初当選(当選3回)。10年から参院議員(当選2回)。元経済産業相。(撮影:今井康一)

──1兆円の代替財源はどう確保しますか。

(導入が検討されていた)「総合合算制度」(低所得者向けの給付金)の見送りが決まっており、それにより4000億円は確保した。だが、残りの6000億円については精査している。歳出(見直し)からどの程度出てくるか、また過去1〜2年に行った税制改正での増収効果がどうなるかがポイントとなる。まだこれという図が描けているわけではない。年末にかけてそうとうに難しい仕事となる。

──増収効果はどれくらい見込めますか。