2月に収監された重光昭夫会長だったが、執行猶予判決で約8カ月ぶりに保釈された(AP/アフロ)

日韓にまたがる異形の財閥は最悪の事態を回避したようだ。韓国ロッテの重光昭夫会長は10月5日、二審での執行猶予判決を受け、約8カ月ぶりに保釈された。朴槿恵(パククネ)前大統領に対する贈賄事件で2月に実刑の一審判決が下り収監されていたが、念願の経営復帰が実現した。が、家督相続をめぐる混迷は収束の兆しが見えず、企業価値は毀損が進むばかりだ。

ロッテグループの混迷は2014年暮れに起きた解任劇が発端。創業者の重光武雄総括会長(当時)による日韓2極経営の下、二男で韓国ロッテの責任者を務める昭夫会長が、日本ロッテの支配権確立に動いた。長男で日本側の責任者だったロッテホールディングス(HD)の重光宏之副会長(当時)を追放したのである。

グループは日本のロッテHDが資本の頂点に立つ構造だ。ただ、連結売上高6兆8003億円(18年3月期)のうち95%は韓国ロッテが稼ぐ。日本側は祖業の製菓事業ほぼ一辺倒だが、韓国側はホテル、流通から化学、建設まで手掛けるコングロマリット。このため韓国側では日本側に資本を牛耳られている構図に不満がくすぶっていたとされる。