日本銀行の試算では今回の増税の悪影響は8%引き上げ時の4分の1(撮影:尾形文繁)

安倍晋三首相は10月15日、消費税率を現行の8%から10%へ予定どおり2019年10月に引き上げる方針を表明した。過去に2度、消費増税を延期したが、「三度目の正直」で増税に踏み切る。

増税実施まで1年を切り、取り組むべき課題は明確だ。一つは、駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策。14年4月の消費税率8%への引き上げ時には、個人消費の反動減が長引き、3四半期連続で経済がマイナス成長となった。それがトラウマとなって、その後の増税延期につながった。

財政拡張路線の安倍首相は「経済に影響を及ぼさないよう全力でやる」と増税対策に前のめりだ。中小小売店に限り、クレジットカードなどキャッシュレス決済で商品を購入した消費者に一定期間、2%分のポイントを補助金で還元する。「中小小売店がわざわざキャッシュレス決済の機器を導入するのか」(霞が関関係者)と疑問視する声もあるが、政府としては大手小売店を含め還元策の広がりに期待している。