政治の世界において、外交と内政は密接に連関している。一見、関係のないように見えることが、構造的に深く結び付いていることがある。現下日本の政局で言うならば、沖縄県知事選挙の結果と北方領土交渉だ。

9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で自民党と公明党は全力を尽くして闘ったにもかかわらず、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げた玉城デニー候補に8万票もの差をつけられて敗れた。この事実は内政的に大きな意味を持つ。来年夏に予定されている参議院議員選挙で、野党が調整を行い、統一候補を立てることができれば、沖縄以外でも当選できる可能性が高まったということだ。

野党再編の過程で、自民党と公明党の間にくさびを打ち込もうとする動きも強まるであろう。橋下徹前大阪市長が9月に上梓した『政権奪取論──強い野党の作り方』(朝日新書)の提言が興味深い。橋下氏が公明党を標的にしていることが、以下の記述から明白だ。少し長くなるが、文脈やニュアンスが重要になるので、関連箇所を正確に引用しておく。

〈そして何よりも完全小選挙区制となると、公明党との連立を考えなくてもよくなる。/(略)確かに現在は連立政権のもと、自民党の政策に公明党がブレーキをかける役割を担っており、自民党に反対の有権者からすれば公明党に希望を託す人はいる。しかし、この現状は政党が日本の歩む道を有権者に提示し、選挙で審判を受けて、それを実行していくという民主主義にはそぐわない。/この話は、どちらが絶対的に正しいかというものではなく、どちらの方が今の日本にとってマシかという選択になる。僕は自公の連立が解消し、自民党が単独で政権を担うのか、自公が一つの政党になって政権を担うのか、そもそも引き続き有権者は自民党に政権を託すのか、すべてを選挙で決めた方がいいと考えるので、完全小選挙区制を望む。/そうであれば、安倍首相が自民党総裁選で3選を果たした場合、もう4選はないので、次の選挙のため公明党に遠慮する必要はなくなる。比例代表制をなくして分かりやすい完全小選挙区制を断行できる最大のチャンスである。安倍首相や多くの自民党議員が日本の安全保障のための憲法改正や法律改正、制度改正を実行したいのであれば、公明党との関係を見直さなければならないだろう。〉(94~95ページ)