政治の世界において、外交と内政は密接に連関している。一見、関係のないように見えることが、構造的に深く結び付いていることがある。現下日本の政局で言うならば、沖縄県知事選挙の結果と北方領土交渉だ。

9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で自民党と公明党は全力を尽くして闘ったにもかかわらず、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げた玉城デニー候補に8万票もの差をつけられて敗れた。この事実は内政的に大きな意味を持つ。来年夏に予定されている参議院議員選挙で、野党が調整を行い、統一候補を立てることができれば、沖縄以外でも当選できる可能性が高まったということだ。

野党再編の過程で、自民党と公明党の間にくさびを打ち込もうとする動きも強まるであろう。橋下徹前大阪市長が9月に上梓した『政権奪取論──強い野党の作り方』(朝日新書)の提言が興味深い。橋下氏が公明党を標的にしていることが、以下の記述から明白だ。少し長くなるが、文脈やニュアンスが重要になるので、関連箇所を正確に引用しておく。