週刊東洋経済 2018年10/27号
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「新卒一括採用の考え方が時代にマッチしていない。就活ルール廃止に賛成」(中堅メーカー人事担当者)、「ルールがなくなれば1、2年生から就活する必要が生じ、学業に専念できなくなる」(都内私立大学3年生)。

日本経済団体連合会(経団連)が、これまで主導してきた新卒学生の就職活動の日程などを定めるルール作りから撤退することを決定。企業や学生の間に動揺が広がっている。

議論の発端は、2018年5月に就任した中西宏明・経団連会長が9月、経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言したことにある。

中西会長は新卒一括採用、終身雇用を前提とする日本型の雇用慣習についても問題提起。就活ルールと併せ、日本型雇用のあり方について政府や企業に議論を促している。政府は経団連撤退後の混乱を防ごうと、当面の就活ルール作りに着手したが、就活や雇用のあり方をめぐる中長期的な議論はこれからだ。

「もう個人のキャリアの面倒を企業が見る時代ではない。個人も企業も意識を変えるべき」(大手メーカー人事担当者)。仮に新卒一括採用のあり方から見直される状況になれば、採用手法も既存の必勝パターンが通じなくなる。「横並びのルールがなくなると、個別企業の“採用力”がより問われる時代になる」と、ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表は指摘する。

足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞っている。

本特集ではそうした就活市場の現状や経団連の決断の影響をリポート。採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機(クライシス)”に陥りかねない。

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