たかい・ひろゆき●神戸大学経営学部卒業、住友商事入社。非鉄金属本部で17年間、うち7年間は英国ロンドンで貴金属や、銅・アルミなどベースメタルの取引を担当。その後、金融事業本部長やエネルギー本部長を経て、住友商事グローバルリサーチ社長。2018年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)

ワシントンで今いちばんホットな話題は11月6日に迫った中間選挙の行方である。発足から21カ月が過ぎたトランプ政権の信任投票と、2020年の大統領再選に向けての試金石の意味合いもあり、今回の選挙はかつてない盛り上がりを見せている。

選挙の結果次第では大統領府と議会上下両院を牛耳る共和党の一党独占体制に亀裂が入り、20年に向けて今後2年間の政権運営が変わる可能性がある。本稿では中間選挙をめぐる米国政治の最新事情と、それが市場に与える影響について考えてみたい。

通常、米国の中間選挙の投票率は3〜4割程度と低く、5〜6割の有権者が投票する大統領選挙と違って、あまり注目を浴びない地味な存在である。しかし今年は、打倒トランプに燃える民主党も、それを迎え撃つ、今や「トランプ党」と化した共和党も、気合いの入り方が違うようだ。