シナリオ1|誰かがルールを決める

イラスト:河南好美

今後のシナリオの大本命は、経団連が就職日程の決定を放棄しても「誰かが決める」というものだ。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の平野恵子主任研究員は、「何かしらのルールは残る。すべての学生を就職させることを考えれば目安は必要」と指摘する。日程のルールがなくなると学業への影響があるだけでなく、学生が就活モードに入るきっかけを失ってしまうからだ。

その役割を担うのが政府だ。すでに内閣官房や文科省、厚労省、経産省で構成する就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開催。2021年卒生の採用は、大学3年生の3月採用広報解禁、大学4年生の6月選考開始、10月正式内定を堅持する方向だ。大学や短大などで組織する就職問題懇談会(座長・山口宏樹埼玉大学学長)は、経団連が就活ルール廃止を正式決定した直後に声明を発表。日程の維持を求めるとともに、「政府の対応を期待したい」と述べた。

政府が「仲介・介入」してきた例は過去何度もある。直近では、13年に安倍政権が留学促進や学習時間確保を目的に、大学3年生の3月広報解禁、8月選考開始に変更するよう要請している。

採用広報の開始時期だけなら就職情報会社がコントロールすることも可能。実際、3年の6月1日からインターンシップの募集が解禁されているが、これは業界の取り決めで、実質的にルールの役割を果たすこともできる。「ある程度時期が決まらないと営業にも影響が出る」(就職情報会社幹部)という本音もある。

シナリオ2|完全自由化、時期はバラバラ

イラスト:河南好美

政府が介入しても「自由化」が進む可能性は否定できない。政府は経済界に日程を守るよう「要請」するものの、罰則規定などの規制を設けることには消極的だ。経団連の指針のように形骸化することは十分に考えられる。

就活時期が完全自由化されれば、早めに学生と接触を図り、超早期に内定を出す企業が現れるだろう。「理系の優秀人材は2年生の頃にすでに内定が出る」(就職業界関係者)という話も聞く。入学時から人材の争奪戦が始まるということも十分に考えられる。

極端な場合では、卒業を待たずに、契約社員といった形で入社させる企業も出てくるかもしれない。アルバイトや長期インターンシップよりも実践的な仕事をさせることができ、学生も囲い込める。