10月開催の就職フォーラムの様子。就活のさらなる早期化懸念も(撮影:尾形文繁)

日本政府は10月15日、経団連担当者や、全国の大学や短期大学などで作る就職問題懇談会(以下、就問懇)の山口宏樹座長らを召集し、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。 

就活の解禁時期は例年、経団連と就問懇とが話し合いのうえ、決定する慣習を続けてきた。具体的には文部科学省が行司役を務め、両者が会合。そこで合意した内容を、経団連が「指針」として会員企業に順守を呼びかけ、就問懇は「申し合わせ」として大学側に周知する。それを受け、内閣官房や文科省などが、各経済団体や業界団体に「要請」という形で順守を促してきた経緯がある。

ただ、あくまで要請であり法的な拘束力はない。結局、人材獲得のため企業のルール破りが横行し、何度も解禁時期が見直されてきた経緯がある(→関連記事へ)。