18年末 2万6000円が視野に

野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 若生寿一
わこう・じゅいち●1965年生まれ。野村総合研究所に入社、英国駐在を経て98年から野村証券。マクロ経済分析をべースに株式分析(撮影:今井康一)

日本株は、上昇を抑えてきた懸念が払拭され、弾みがついてきた。懸念は米トランプ政権の通商政策や米中経済摩擦の激化だったが、株式市場では最悪のシナリオは想定しなくてもよいとの見方が強まっている。もともと2018年度の日本企業の業績は堅調さが予想されるだけに、買い安心感が広がった。

米国の保護主義的通商政策は11月の米中間選挙後に終息する、という想定はしづらくなっている。ただし終息しなくても、米国の景気が堅調を続けていれば日本企業の業績も増益基調の続く可能性が高い。野村証券が調査対象としている主要約300社の18年度経常増益率は1割強になる見通しだ。