日米首脳会談で「ドナルド─シンゾー」間の蜜月を演出したが、交渉は視界不良だ(AP/アフロ)

トランプ米大統領の対日圧力はそんなに怖くない──? 9月26日、ニューヨークで日米首脳会談が行われ、両国政府は農産物を含むすべての関税について「物品貿易協定」(TAG)の交渉を開始すると発表した。

懸案だった米国向けに輸出される自動車への追加関税は、「協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」として回避された。農林水産品も「(TPP11を含む)日本の過去の経済連携協定(EPA)に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限とする」と共同声明に明記され、日本側の主張が盛り込まれた形だ。

農産物の対米関税がTPP11水準まで引き下げられれば、国内農家の反発は必至。だが、関税引き下げはすでに署名済みのTPP 11と日欧EPAで豪州や欧州などを相手に決定されており、国内農業向けの対策予算も組まれている。安倍晋三政権としては乗り切れそうだ。

天然ガスや武器の購入も