神戸市は9月20日、認知症の人が起こした事故についての救済制度の概要案を発表した。

認知症の人が起こした事故で神戸市民が被害者となり死亡した場合、加害者の賠償責任の有無を問わず、最大3000万円の給付金を被害者側に支給するというものだ。また事前に登録していた認知症の神戸市民が損害賠償を求められた場合は、民間の賠償責任保険を活用して、最大2億円を支給する。

民間の賠償責任保険を活用した救済策を備える自治体はすでに複数あるが、給付金と保険の2階建てのスキームとなる「神戸モデル」は全国初だ。年間約3億円を見込む費用の財源は、1人当たり年400円の市民税の上乗せで賄う方針。来年4月の開始予定だ。