北東アジアの安全保障環境が大きく変化しようとしている。9月18〜20日、韓国の文在寅(ムンジェイン)・大統領が北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)、中朝国境の白頭山(ペクトゥサン)などを訪問。19日に文在寅大統領は、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と会談し「9月平壌共同声明合意書」に署名した。

〈韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は19日、平壌で前日に続いて首脳会談を行い、米国の対応次第で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄などの追加措置を取ることなどを盛り込んだ「9月平壌共同宣言合意書」に署名した。正恩氏が年内にソウルを訪れることでも合意した。〉(9月19日「朝日新聞デジタル」)

今回の南北首脳会談で明らかになったのは、北朝鮮と韓国が共同して、米国のトランプ大統領に対北朝鮮融和策を取るように働きかけていることだ。

〈合意書は、北朝鮮が東倉里の弾道ミサイル発射台とエンジン実験場を、関係国の専門家の立ち会いのもとで永久廃棄するとした。北朝鮮は、米国が「米朝共同声明の精神に従った相応の措置」を取った場合、寧辺核施設の永久廃棄などの追加措置を引き続き取る用意があるとした。

南北関係筋によれば、文氏は18日の会談で、「未来の核だけではなく、過去に生産した核を廃棄しなければ米朝対話は進まない」と指摘。非核化対象リストや行程表の提出と検証に応じるよう、正恩氏の説得を続けたようだ。正恩氏は、豊渓里核実験場の爆破などを評価しない米政府の姿勢に不満を表明したという。

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