予定より早い2年強で看板替えは終了する見通しだが、国内店舗数シェアは減らした(撮影:尾形文繁、今井康一)

2年をかけて行われてきた統合作業がヤマ場を迎えている。

2018年11月、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが進めてきた「サークルK」「サンクス」とのブランド統合が完了する。当初は19年2月に終える予定だったが、統合作業を加速したことで、3カ月前倒しで完了する見通しとなった。ブランド転換を行った店舗は9月中旬までで約4800。残る転換対象店舗は200を切った。

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「この2年間、社員が本当によくやってくれた」と笑顔で話す。統合で同社の店舗数はローソンを抜き、2番手に躍進。統合前は2兆円だったチェーン全店売上高は、一気に3兆円規模へと拡大した。

それだけではない。もともとサークルK、サンクスの平均日販(1日当たり1店売上高)は40万円台半ば。それが転換後には50.6万円に増加した。「『ファミチキ』をはじめ商品面が強化されたことで、客数が増えた」(サンクスから転換した加盟店オーナー)。

店舗数のシェアは低下

一見すると順調のように思えるブランド統合。その一方で、当初のもくろみが外れた面もある。