9月18日から3日間行われた南北首脳会談。今年3回目となる同会談では、非核化と終戦宣言について合意したものの、その実現については懐疑的な意見が多い。北朝鮮が本当に非核化するのか、日本や米国は確信が持てないためだ。

今年4月の南北首脳会談の板門店宣言と6月の米朝首脳会談の共同声明でも、非核化は明記された。だが今回は「米国が相応の措置を取れば」という文言が付け加えられた。そのため、「北朝鮮は米国に難癖をつけ、非核化をするつもりはない」と判断する専門家が少なくない。

相手の行動を求める北朝鮮の姿勢は不変

一方、北朝鮮や韓国、中国サイドは、「非核化は本気」という情報を流すのに躍起だ。今回の南北首脳会談で金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領に「できるかぎり早期に完全な非核化を終わらせて、経済発展に集中したい」と漏らしたという。これが金委員長の本音だというのだ。

「金委員長が『非核化する』と言えばそれは実行されるのが、北朝鮮のやり方」と、北京在住の北朝鮮筋は話す。今回の平壌共同宣言には、北朝鮮・寧辺(ニョンピョン)にある核施設とICBM(大陸間弾道ミサイル)の基地である東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射台、ミサイルエンジン試験場も永久廃棄すると初めて明記した。これらは「現段階で公表できる最大限の具体策」だと、前出の北朝鮮筋は説明する。

また「金委員長はすでに非核化への具体的なロードマップを持っている」と北京の北朝鮮研究者は打ち明ける。これは、米国などが求める「北朝鮮内に存在する核施設の申告」にとどまらず、査察から廃棄に至るまで、北朝鮮が行う非核化の道筋を具体的に示したものだという。