【今週の眼】小峰隆夫 大正大学地域創生学部教授
こみね・たかお●1947年生まれ。東京大学卒。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2017年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。(撮影:尾形文繁)

2001年の中央省庁再編から17年が経過した。自民党行革推進本部は21日、省庁再々編についての提言を安倍首相に渡したが、経済政策の運営体制についても再点検が必要だ。

省庁再編では、経済政策の舵取り役だった経済企画庁の人材・機能は内閣府に吸収された。その後の推移を見ると、得たものと失ったものがあるように思われる。

得たものとして大きいのは経済財政諮問会議だろう。これができたことにより、経済と財政が一体で議論されるようになった。毎年取りまとめられる骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)は、政府の経済政策の基本方針を明らかにする文書として定着している。諮問会議に提出される「中長期の経済財政に関する試算」は、財政の将来像を示す材料として活用されている。

その反面、企画庁が持っていたいくつかの機能が消えてしまった。