4月、米司法省で公正住宅法制定50年の記念行事が開かれセッションズ司法長官(左)らが参加した(AFP/アフロ)

今年8月、トランプ米政権が住宅政策の転換に踏み出した。2015年にオバマ前政権が導入した住宅政策に関する規制を、抜本的に見直す方針を明らかにしたのだ。

論点となっている規制は、人種などによる居住地の分離(セグレゲーション)の緩和を目的としている。米国では、貧しい非白人の世帯が固まって住む地域の存在が問題視されてきた。13年の調査では、黒人の4人に1人、ヒスパニックの6人に1人が、貧困率のとりわけ高い地域に住んでいる。その一方で、そうした地域に住む白人は、わずか1割に満たない。

15年にオバマ政権は、セグレゲーションを緩和するための規制を導入した。これによって地方自治体は、連邦政府から住宅関連の補助金を受ける条件として、セグレゲーションの実態を調査し、その是正策を5年ごとに作成するよう義務づけられた。

オバマ政権がセグレゲーションの緩和に力を入れた背景には、格差の固定化への問題意識があった。米国では、貧しい家庭に生まれた子は、成長後も貧困から抜け出せない傾向が強い。ハーバード大学のラジ・チェティー教授らの研究によって、こうした格差の固定化には、コミュニティの特性が影響していることがわかっている。