8月の公取会見では「審査が遅れたとの指摘は当たらない」と強調

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合発表から2年半──。ようやく公正取引委員会(公取)が統合を認めた。統合の承認を発表した8月24日、公取の深町正徳・企業結合課長は会見で、「もう少し早く今回のようなパッケージ(問題解消措置)を持ってきてもらえれば」と振り返り、「公取の審査が長引いたわけではない」と強調した。

ここまで時間がかかったのは、公取と銀行の溝がなかなか埋まらなかったからだ。十八銀行とふくおかFG傘下の親和銀行という長崎県の2強が単純に合併すると、貸し出しシェアが7割を超すエリアもある。公取はこれでは競争状態が維持されないと問題視してきた。一方、銀行側は当初から「統合で競争を実質的に制限することにはならない」と主張していた。