7月の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げた日銀。それと同時に、金融緩和政策の柔軟化を示唆した(撮影:今井康一)

金融機関の収益を圧迫する日本銀行の非伝統的な金融緩和政策。長期化したこの政策が、方向転換したといえそうだ。

「7月の政策調整は事実上の正常化策だ」。そう語るのは2017年7月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストだ。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げた。「展望レポート」で示された20年度の物価上昇率は1.6%。目標の2%には届かない。

それを受けて、日銀は大規模緩和を21年度まで継続するとし、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を打ち出した。追加的な措置であるかのような文言とは裏腹に、その中身は政策の柔軟化を図るもので出口を示唆している。

長期金利上昇を容認 大規模緩和の後退か