9月上旬、都内の携帯電話販売店では「iPhone 8がゼロ円」のチラシが張られていた

新型iPhoneの発売が、9月下旬に迫ってきた。画質やカメラの性能などが進化していく一方で、昨年発売されたiPhone Xは店頭での正価が10万円を超すなど、高額化が進む。

その中で、KDDI(au)とソフトバンクは昨年から、iPhoneを含む高額なスマートフォン端末を実質的に値引く代わりに、事実上4年間の通信契約を結ばせる「4年縛り」を展開してきた。これを公正取引委員会が問題視したため、両社は今夏、やり方を一部改める方針を表明した。

だが、これで一件落着とはなりそうにない。本格的なiPhone商戦を前に、問題の火種はくすぶり続けているからだ。

「無限ループ」状態

「4年縛り」として問題視されているのは、KDDIの「アップグレードプログラムEX」や、ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」などのプログラム。概要はこうだ。

端末の支払いは48回の月賦にする一方、通信は2年契約の形を取る。通信が2年契約なのは、携帯通信事業者の顧客の囲い込みが問題視される中で、各社が表向き長期契約を控えているためだ。利用者は、①25カ月目以降に機種変更し、かつ旧端末を下取りに出す、②同じプログラムに再び加入する、といった条件をクリアすれば、当該月からの端末代の残債が免除される。つまり、25カ月目に手続きすれば、端末代を半額に抑えられる。