(alexzel / PIXTA)

これから評価が高まる街はどこか。本誌は関東、関西、東海の519市区(一部の市は行政区を含む)の街の力を偏差値化し、地域別ランキングを作成した。

用いた指標は五つ。①2015年から40年にかけての生産年齢人口(15~64歳)の増加率、②40年時点の高齢化率、③自治体の経常収支比率、④住宅地平均地価、⑤飲食料品小売事業所数(各データの出所や詳細な解説は左記参照)を偏差値化し、順位づけした。

①と②では、街の将来性を見ることができる。生産年齢人口が増え、高齢化率が低ければ、活気が生まれやすい。住宅需要もこの先あると見ることができ、資産価値が維持しやすいだろう。

現状で住みやすい街なのかも重要だ。③で今の財政状態を見ることができる。比率が低いほど財政の自由度が高まり、行政サービスに使える予算が豊富だ。④は今後の伸びしろに期待し、価格が低いほど高得点にした。⑤は小売店の数だ。多いほど生活の利便性が高まると考えた。

関東の1位は東京都中央区だ。住宅地平均地価は高いが、人口増加率、高齢化率が今回対象とした市区の中で最もよかった。ちなみに日本の高齢化率は16年10月時点で27.3%だが、最新の「高齢社会白書」によると、40年には35.3%になると試算されている。