米国の日産ディーラーで販売されている小型セダンの「セントラ」。すべてメキシコ製だ

米トランプ大統領が進めてきた北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉。米国とメキシコは8月27日大筋で合意し、米国とカナダの協議が続く。

焦点となっていた自動車分野でメキシコがのんだ内容は、トランプ政権が進める「バイ・アメリカン」(米国製品購入)政策を如実に反映したものだ。まず、無関税輸出の条件となる完成車の部品の域内原産国比率を、現行の62.5%から75%に段階的に引き上げる。エンジンなど主要部品7種類の域内調達も義務づける。

さらに、乗用車の部品の40%、ピックアップトラックの45%には、時給16米ドル(約1800円)以上の地域での生産を義務づける賃金条項を導入する。米国・カナダの自動車業界の平均時給は20ドルを超えるが、メキシコは3〜7ドル程度とされ、事実上、米国・カナダでの部品生産割合を規定したに等しい。時給の具体的な算定根拠は明らかになっていないが、メキシコ製部品への依存度が高い自動車メーカーへの影響は不可避だ。

小型車生産に影響必至