8月25日に死去したジョン・マケイン米上院議員の追悼式が30日、アリゾナ州で行われた(AP/アフロ)

8月21日からの1週間、トランプ大統領に逆風が吹き荒れた。トランプ氏の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン氏が、2016年の大統領選挙終盤で選挙資金法に違反して、トランプ氏が関係を持った二人の女性に秘密の口止め料を支払ったことを認め、有罪となった。また、トランプ氏の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏も、脱税と銀行詐欺で有罪となった。

しかもコーエン氏は裁判の中で、口止め料の支払いはトランプ氏の指示だったと述べた。普通ならトランプ氏も罪に問われるが、同氏が大統領の座にあるうちは一般の裁判で訴追されることはない。訴追には下院過半数の投票が必要で、上院の3分の2以上の投票があってようやく罷免される。しかし、共和党が上院か下院で過半数を失えば、民主党主導の議会が厳しい調査を始めるだろう。

28日付のニューヨーク・タイムズ紙でコラムニストのトム・フリードマン氏は、もしトランプ氏がニューヨークの繁華街で彼に反対する人物を射殺したらどうなるか、という想定問答を行った(トランプ氏自身が以前に、そうなっても自分への支持は揺るがないと発言したため)。フリードマン氏は、「上院か下院で共和党が過半数を失わないかぎり、トランプ氏の行動を抑制することはできない」と結論づける。

さらにフリードマン氏は「米国がロシアと違うのは、大統領を含むすべての市民が法の下に置かれていることだ。そうでなければ米国は結果的に、勝利したはずの冷戦でロシアに負けることになるため、米国市民は11月の中間選挙で投票すべきだ」と訴えた。