今年7月に北京で開幕した一帯一路法治協力国際フォーラム。中国は40カ国余りの政府高官らを招いた(ロイター/アフロ)

ユーラシア全体からアフリカ、さらに太平洋の一部でインフラ開発を進める中国の「一帯一路」構想。しかし、国内外でそれへの反発が生まれてきている。

2017年秋の党大会で習近平国家主席は、49年までに「中国的特色のある社会主義現代化強国」を実現するとした。これはすなわち、およそ30年で米国に追いつき、世界最大の強国になるという意味だ。30年も必要とするのは、軍事力で米国に追いつくのは当面難しいと認識しているからだ。

これと同時に習主席が掲げたのが、経済を武器に利益分配を前面に出した「新型国際関係」という秩序観だ。これは、経済力を基礎に他国と利益分配をしてパートナーシップを築き、それを連鎖させることで運命共同体を育むというものだ。世界全体に運命共同体が広がることが新型国際関係の完成を意味する。「中華民族が世界の中心に座る時だ」と習主席は言う。

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