中国に対して日本が「不戦敗」とならざるをえないのが、プラットフォーマーだ。米国の「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」のように、外部の企業へ事業基盤となる製品やサービスを提供して高い収益を上げる企業をそう呼ぶ。

日本には該当する企業がないが、中国では百度(バイドゥ)、アリババグループ、騰訊(テンセント)の3社、いわゆる「BAT」が急成長中だ。中でも、人々の生活インフラを一変させるようなイノベーションを連発してきたのが、アリババとテンセントだ。

無人レジで商品をスキャンし、スマホをかざしてキャッシュレス決済

どこでもスマホで注文 配達時間は30分以下

レールにぶら下がった色とりどりのバッグが素早く行き交い、バックヤードへと消えてゆく──。上海市郊外の食品スーパーの天井を見上げると、スーパーとは思えない光景が広がっていた。アリババグループが手掛ける次世代スーパー、「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」である。

フーマーでは伝統的な小売店舗とEC(ネット通販)、そして物流の機能が融合している。店舗から3キロメートル以内であれば、専用のスマートフォンアプリ上で商品を選んで注文すると、30分以下で自宅に届く。注文は店内でも自宅でも、スマホさえあればどこでもできる。

速さのカギは天井に設置されたレールだ。注文が入ると店員が商品をバッグに素早く詰め込みレールに載せる。バッグはレールを伝って移動し、バックヤードにいる配送スタッフに届く仕組みだ。

アプリで注文した商品はバッグに詰められ天井のレールを伝って配送員の元に運ばれる。落下防止用の網も設けられている