欧州連合(EU)は、米グーグルを目の敵にしているようだ。欧州委員会は昨年6月、同社が独占禁止法に違反しているとして24.2億ユーロ(約3000億円)の制裁金を科した。検索エンジン会社としての「優越的地位を濫用」し、自社の買い物検索サービスが有利に表示されるよう違法な操作を加えていたというのだ。

今年7月には、さらに43.4億ユーロ(約5500億円)の制裁金支払いを命令。「アンドロイド」OS(基本ソフト)を使っているスマートフォン会社などに対して、自社の検索アプリ「グーグルサーチ」やブラウザの「クローム」をインストールする契約を結ばせていたというのである。

EUは検索エンジンとその他の事業を切り離すことでグーグルを解体したがっているように見える。

ネットの世界でグーグルが独自の地位を築いていることに疑いの余地はない。同社の検索エンジンは10年以上にわたり世界シェアの約9割を掌握し続けてきた。「市場経済の擁護者」を自称する人々の多くがこうした状況を「優越的地位の濫用」と決め付け、グーグルを非難している。だが彼らの批判は、大抵が的外れだ。