大手配送会社による運賃の値上げとドライバー不足は、荷主である小売りやメーカーにとって避けられない深刻な問題だ。いち早くこの危機に立ち向かっている企業を取材した。

化粧品|アプリ刷新や置き配で再配達を抑制

通信販売を主力とする大手化粧品メーカーは、今年に入り続々と送料値上げを宣言している。

ファンケルは4月から、購入金額にかかわらず一律で100円を現行の配送料に上乗せ。オルビスは創業以来送料無料を貫いていたが、6月から購入金額が3240円未満の場合、配送方法に合わせて利用者から送料の徴収を始めた。

今後も配送会社による追加値上げが予見される中、荷主側には「よい顧客」としてのアピールが求められる。その方法を以前より検討していたオルビスは、再配達を減らすため2018年6月に自社アプリを刷新。アマゾンや楽天など複数のネット通販サイトで再配達依頼などが一括でできるアプリ運営会社のウケトルと組み、オルビスのアプリ内にこれらの機能を加えた。同社ではコンビニ支払いが5割を占めるため、利用者が支払いの際にコンビニで振込用紙を取り出すことなく、アプリのバーコードをかざすだけで支払いができる機能も追加した。

「再配達率を減らせれば、配送会社からの印象はよくなると期待している。利用者に対しても新たに送料をいただくので、少しでも利便性を向上させたい」と小川洋之SCM推進部長は語る。

ファンケルは約20年前から実施している「置き場所指定お届けサービス(通称・置き配)」が強みだ。置き配の利用希望者はサイトでの購入時に、日本郵便の配達員に荷物を置いてほしい場所を玄関前やガスメーターボックスなど9カ所から選択できる。配達員は受領印をもらわず、指定された場所に荷物を置けばいい。

ファンケルの「置き配」は日本郵便と連携。利用者は細かく置き場所を指定できる

このサービスの利用者は通信販売の約3割を占める。岡田周久カスタマーサービスセンター物流部部長は「商品に専用のシールを張るなど、日本郵便と密に連携することがこのサービスの実現につながっている」と話す。