検察が摘発した大手発電機器メーカー三菱日立パワーシステムズ(以下MHPS)の贈収賄。この対応をめぐって見過ごせない事態が起きている。

東京地方検察庁の発表によれば、MHPSがタイで手掛ける火力発電所工事において、便宜を図ってもらうため、地元の公務員に3900万円相当の現金を渡した、というもの。

日本国内での公務員への贈収賄は刑法で、海外現地公務員への贈賄は不正競争防止法18条でそれぞれ禁止されている。1997年にOECDで「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」が採択されたことを受け、日本でも時間をかけて法整備が進められてきた。

ただ、収賄側が海外の公務員であるため、外務省を通じて現地の捜査当局に協力を求めなければならず、先方に相応のメリットがなければ協力は得られない。そのため、摘発の事例は過去4件しかない。

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