米国トランプ政権は去る7月6日、中国からの輸入品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動、中国も同日、報復措置として米国製品に対する増税を発表した。米中のこうした応酬は、貿易戦争の様相を呈しながらも、なお互いに譲歩する姿勢を見せていない。

それぞれGDPが世界第1位・第2位を占める経済大国である。成り行き次第では、世界経済全体が大きな影響を受けかねない。

貿易不均衡の是正や知的財産権の保護など、一方的に割を食ってきた部分をとりもどすというのが、米国側の主張だった。もっとも、真意は別にある、とする説明も少なくない。半導体を中心とする中国のイノベーションを阻止し、情報技術と通信覇権を死守する狙いである。

習近平のいう「社会主義現代化強国」は、経済面のみならず軍事面でも、米国と肩を並べることが目標だから、その根幹に関わるハイテクの覇権争奪というのは、局面としてわかりやすい。だとすれば、半導体国産化を果たせていない中国は、多分に不利とみるのが大方であろう。