OECD(経済協力開発機構)によると、わが国の教育への公的支出は、対GDP(国内総生産)比3.2%(2014年)で、比較可能な34カ国中、最下位とのことである。また、ユネスコによると、16年の公的教育費は対GDP比3.59%で、これは世界148カ国中105位という体たらくである。わが国は未来の日本を規定する教育への投資を怠っているけしからん国のように見えるが、本当にそうなのだろうか。

次のようなデータがある。1991年のわが国の財政規模は70.3兆円で、歳入は税収が61.8兆円、国債発行が5.3兆円だった。一方の歳出は、交付税と国債費が共に16兆円、社会保障費が12.2兆円、その他の政策経費(教育、防衛、公共事業など)が26.1兆円だった。

このときから約30年間が経過した18年度予算を見ると、財政規模は97.7兆円で、27.4兆円増加している。税収は59.1兆円にとどまっているが、国債発行は33.7兆円と28.4兆円も増加している。一方の歳出は、交付税が15.5兆円と微減、その他の政策経費も25.9兆円と微減。その一方で社会保障費は33兆円と20.8兆円増加し、国債費もこれだけの低金利にもかかわらず23.3兆円と7.3兆円増加している。