2020年度の大学入試改革を迎え、付属校の人気が高まっている。

同年に大学を受験する現在の高校1年生からは、現行の大学入試センター試験に当たる大学入学共通テストが始まる。民間の英語資格試験も活用されるほか、調査書や志望理由書などが重視され、多面的な評価で合格者が決まる。そのため、「新しい入試に対応できる学校とできない学校で進学実績に差が出る可能性がある」(大阪の類塾の上林大輔理系教務室長)といい、入試対応への必要性が小さい付属校の人気が高まっている。

付属校シフトには「私大の定員厳格化の影響もある」と指摘するのは東京個別指導学院進路指導センターの寺田拓司氏だ。安倍晋三政権が進める地方創生政策の下、文部科学省が大都市圏への学生流入を緩和しようとしている。以前よりも難関私大に合格しにくくなっており、「不透明な定員数の先行きを懸念し、付属校から有名私大へと進学させようとする層が増えている」(同)。その結果、少子化にもかかわらず、中学・高校入試で付属校は志願者を増やしている。

激しい内部生の成績争い 早稲田は政経、商が人気

ただ気をつけなければいけないのは、付属校によっても内部進学率が変わる点だ。各付属校の歴史や学力などで内部進学枠に差があり、希望の学部へ進学しやすい高校としにくい高校があるのが実情だ。

ブランド力のある慶応では内部進学率が高い。記事下表の4校とも96%以上を示し、ほかの大学よりも高い。

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