(toku-PIXTA)

米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義(ユニラテラリズム)」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO(世界貿易機関)体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解(DSU)23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。

つまり今回、中国は強制技術移転のTRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)に違反している、と米国が認定し、それに関する対抗措置を発動したことは、同条に違反している。

他方、中国も対抗措置を発動しているので、同じ違反を犯している。その意味で、米中両国はWTOの枠組みを逸脱した「場外乱闘」に陥っている。