(Tony-PIXTA)

米政権による対中追加関税は、当初、あくまでもトランプ大統領の交渉ツールだった。対中貿易赤字を削減するために、追加関税で中国を脅して譲歩を引き出すことが狙いだった。しかし、望んだような譲歩を中国側から得られなかった。そのため、追加関税が現実のものとなってしまった。

史上最大ともいえる規模の関税発動には、トランプ大統領の長年のこだわりがある。2011年ごろから、彼は政治集会で「対中輸入品目に対して25%の追加課税を行う」と発言していた。1980年代には、日本に追加関税を課すという主張を繰り返していた。

大統領に就任した昨17年は、彼の側近らが対中制裁の発動を制していた。しかし今年4月以降、そんな側近らが次々と辞めていき、トランプ大統領は自由に動くことができるようになった。

米国の政治構造でいうと、外交・通商は大統領が大きな権限を有している数少ない分野だ。上下両院を共和党が握っていても、外交・通商以外の分野では、トランプ大統領が思い描く政策はなかなか実現しない。したがって、通商政策は、トランプ大統領にとって魅力的に見えるのだろう。しかも、今年11月の中間選挙に向けて、通商政策は格好のアピール材料となる。