右から順に、横須賀市の啓発冊子、同市発行の意思表示の冊子、松戸市のふくろうシート・マグネット

超高齢化・多死社会の到来を見据えて厚生労働省は、住み慣れた地域で最期を過ごせるよう、自宅や介護施設で療養・介護できる体制作りを推進している。

この中で国の政策に先駆けて、人生の終末期を自宅で迎えるいわゆる「在宅看取り」に取り組んできた自治体に今、全国から視察が相次いでいる。その代表例が神奈川県横須賀市だ。

在宅看取り実現度の指標の一つが、厚労省が発表する全国市区町村の「在宅死亡率」(死亡者数のうち自宅で最期を迎える在宅死者数の割合)だ。2016年に発表されたこの指標で、横須賀市は人口20万人以上の市区で全国トップになり、一躍注目を集めた。最新の統計では2位になったが)、横須賀市の取り組みは先進的だ。

横須賀は市で独自に「看取り率」を算出