「顧客本位」には程遠い業務運営が明らかになった(撮影:尾形文繁)

融資の際に根拠のあいまいな手数料を受け取る。融資と引き換えに定期預金を積ませ、顧客に不必要な負担を強いる。元副支店長が実体のない営業所を登記し、不適切な融資を実行して銀行に損失を与えてしまう──。

都内や茨城県を中心に83店を展開する地方銀行・東日本銀行による不祥事が明らかになった。

「多大なご迷惑をおかけしたことについて、心よりお詫びを申し上げます」

7月13日、都内で記者会見した同行の酒井隆常務は深々と頭を下げた。根拠や対価があいまいな融資実行手数料の受け取りは83店中69店に上っており、その中には地方自治体が中小・零細企業のための低利融資を実行していた先から受け取っている悪質な例もあったという。

関東財務局は同日、「(これら事案を本部の)監査部は発見できていない」「収益確保が優先されていた」などと指摘、業務改善命令を出した。同行は1カ月以内に改善計画を提出する。