マイクロソフトは今年1月、電子書籍「Future Computed:AIとその社会における役割」を公表。AI技術の方向性や社会的課題についてのマイクロソフトの見解を発信した。米国本社プレジデントのブラッド・スミス氏は前書きを担当している(写真:マイクロソフト)

米マイクロソフトの株価がうなぎ登りだ。7月20日、ニューヨーク証券取引所の場が開くと、同社の株価は前日比4%高の108.20ドルをつけ、上場来高値を更新した。引き金は、前日夕方に発表された2018年6月期通期決算である。

売上高は通年ベースで初めて1000億ドル(約11.2兆円)を突破し、前年同期比14%増の1103億ドルで着地。営業利益は同21%増の350億ドルだった。牽引役となったのがクラウド事業で、部門売上高は前年同期比17%増の322億ドル。中でも主力のクラウドインフラサービス「アジュール」が好調で、四半期ごとに前年同期比9割前後の増収が続いている。

企業の情報システムがクラウドへ移行する動きを取り込んでいるほか、クラウド経由で提供する人工知能(AI)のサービスに対する需要も高まっている。だが、あらゆる情報がクラウドに移行すれば、プライバシーやセキュリティもこれまで以上に慎重に扱われるべき問題になる。

テック業界の“巨人”たちは膨大なデータを操り、競い合うようにAIの開発を急ぐ。あらゆるものがネットにつながるIoTが広がれば、その力は一層強化される。一方でそうした技術が日常生活に入り込んでいるにもかかわらず、多くの人々は技術の裏側を何も知らないままだ。テックの巨人たちに課される責任は重い。

マイクロソフト米国本社プレジデント兼最高法務責任者、ブラッド・スミス氏へのインタビュー後編では、そうした問題に業界としてどう対処すべきかを聞いた。

フェイスブック問題は”酔い覚まし”の教訓だった

──今年3月にはSNS世界最大手の米フェイスブックにおける個人情報の大量漏洩が問題となりました。テック業界を大きく揺るがす事件でしたが、どう受け止めましたか。

1つ言えるのは、プライバシー問題の重要性を改めて際立たせたということ。データを(クラウド上に)保存するという動きが広がっただけでなく、さまざまな方法で個人のデータが使われ、多くの企業がメジャーなプラットフォーム上にあるデータにアクセスしている。企業がさまざまな方法でデータにアクセスできるアプリを作っている意味を、われわれはじっくり考える機会を与えられたと思う。

もう1つ感じたのは、産業が急速に成長することのリスクを知らせる強烈なサインとなったということだ。われわれの業界は、思考が追い付かないほどの速さで成長している。今回フェイスブックで起こったことは、テック業界にいるすべての人にとって、“酔い覚まし”の教訓だったといえる。重大な問題が爆発する前に、考える時間を与えてくれた。これはポジティブな進歩だといえる。

──フェイスブックはこの問題についてうまく対処したと思いますか。

単なる傍観者として他人を批判することはしたくない。お互いの困難から学ぶこともあるし、自分自身の困難から学ぶこともある。皆、壁にぶち当たる。「僕らはそんなことは絶対にしないし、そんな間違いは犯さない」と言うことは簡単。だが、人生は間違いだらけだ。

私の経験から言うと、間違いというのは絶対に犯さないと思っているときほど犯してしまう。謙虚になって、他人の困難から何をどう学べるかを真剣に考えていれば、うまくいく。フェイスブックの人々は明確に、一歩離れて冷静に考えようと努力している。

ブラッド・スミス(Brad Smith)/米コロンビア大学で法学博士号を取得。ワシントンDCの法律事務所を経て、1993年マイクロソフト入社。一貫して法務部門でキャリアを積み、2002年法律顧問に。各国政府やIT企業との間で、競争法や知的財産関連の交渉を陣頭指揮。2015年から現職。法務のほか、プライバシー、セキュリティ、アクセシビリティ(障害者向けのテクノロジー)などの重要課題についての取り組みも統率している(撮影:梅谷秀司)

──一方、AIの活用に関する問題も持ち上がっています。グーグルは米国防総省と結んでいたクラウド上のAIシステムの提供契約に対して、「軍事利用だ」と社内外から猛反発を受けました。アマゾンもクラウド子会社のアマゾン・ウェブ・サービスが提供している画像認識AIが警察で使われており、人権団体などから抗議の声が挙がりました。

おそらく3つ、着目すべき点がある。1つは、(AIなどの)テクノロジーがどういうものか、どのような問題を生じさせているのかといったことについて、共通理解を育むべきだ。顔認識技術とは何?どんな問題を生んでいるの?といった具合に。

2つ目は、一企業として、複数の企業同士で、あるいは業界全体として、(AI活用の)原則をきちんと持たなければならない。どのように技術開発をするのか、他社とどう協力するか、人権や社会性に鑑みて危険だと思われる利用法に対して、どのように「NO」と言うかといったことを取り決めるものだ。

そして3つ目は、政府が直接的にかかわる必要性を訴えていくことだ。一連のテクノロジーはとても重要だし、インパクトが大きいだけに、テック業界が「放っておいてくれ、自分たちで問題は解決するから」と吐き捨てるおそれがある。テック企業のトップは選挙で選ばれない。だが世界中の政府は市民に選ばれた存在。バランスを取るということは、選挙で選ばれた代表者にしかできない仕事だ。情報を共有し、政府の役人には知識を豊富に持ってもらう。AIが倫理的に使われるように、われわれが自らの声で働きかける必要がある。

テクノロジーは世界中において人やコミュニティの役に立つためのツールだ。そのあるべき姿はコミュニティや国が規制し、統制する。たとえば自動車業界では、政府がエアバッグの搭載を求めた際、自動車メーカーの中には反発する企業もあった。だが2018年の今、安全装備のない車を買いたいと思う人がいるとは思えない。われわれがつねに肝に銘じておくべきなのは、テクノロジーは社会の役に立つものにする必要があるということだ。

技術を「謎めいたもの」で終わらせない