米マイクロソフトのプレジデント兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏は、社内外のさまざまなカンファレンスに登壇し、先端技術と法律や倫理の関係について講演している(写真:マイクロソフト)

7月18日、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、米グーグルがスマートフォンOS「アンドロイド」に関する端末メーカーとの契約などでEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を支払うよう命じた。グーグルがメーカーに対し、自社のアプリストアをプリインストールすることの条件として検索アプリやブラウザーの“抱き合わせ”搭載を求めていたなどして、自社サービスを不当に優遇したと欧州委は判断した。

世界的企業に成長した米IT大手に対する逆風が今、強まっている。SNS最大手の米フェイスブックは今年3月に個人情報流出問題が発覚し、対応に追われた。マーク・ザッカーバーグCEOが米上下両院の公聴会で議員から糾弾される事態となったのは記憶に新しい。

一方、いち早く各国政府との係争を経験したのが、1990年代に独禁法違反の疑いでやり玉に挙げられた米マイクロソフトだ。1998年、米司法省はマイクロソフトがPCのOS「ウインドウズ」にブラウザー「インターネットエクスプローラー」を同梱したことにより、他社製ブラウザーを競争から排除したとして提訴した。2000年には連邦地裁がOS部門とそれ以外の部門に会社を「分割すべき」と命令を下したが、連邦高裁がその後差し戻し、2001年11月に司法省とマイクロソフトの和解が成立した。

米国だけでなく、マイクロソフトは欧州や日本、韓国などでもさまざまな案件で競争当局と争った。一連の係争で当局との交渉役を務めたのが、米国本社プレジデント兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏。1993年の入社以来約25年間、一貫して法務の第一線で活動してきた。数々の“修羅場”を経験してきたスミス氏の目に今のIT業界はどう映るのか。7月上旬に来日した同氏を直撃した。

一連の経験は非常に痛みを伴うものだった

――グーグルが欧州で独禁法をめぐり係争中です。彼らもマイクロソフトが通ってきた道を再び経験しているということでしょうか。

「イエス」とも、「ノー」ともいえる。ほかのテック企業は、われわれが歩んできた道を部分的には経験しているだろう。1990年代にマイクロソフトが取り組んだ規制問題に他社も直面していると見るのは簡単。特定の企業がマーケットパワーを持ち、顧客や競合に影響を与えているという点に政府が注目したという点では、似通っている。

だが今起こっていることは、もっと大きく、広く、重要だ。「あるテック企業vsほかのテック企業」ということを言っている場合ではない。プライバシーやセキュリティ、新技術の雇用への影響、テクノロジーの恩恵を受けられるかどうかで広がる格差など、あらゆる問題が持ち上がっている。各国政府はそうした問題にこれまで以上に注目している。テック業界全体で考えるべきことであり、社会へのインパクトは20年前と比べものにならない。

――1990年代からの独禁法に関する係争で学んだこととは何でしょうか。

一連の経験は非常に痛みを伴うものだった。当時を振り返り、「誰もわれわれのことを理解してくれなかった」「政府や裁判所が命令を決定した過程は、同意できるものではなかった」などと言うことはできる。ただ重要なのは、一歩離れてみて「われわれは何を学んだのだろう」と自らに問いかけることだ。

何よりもまず、(企業としての)責任に対する高い意識を持つことの重要性を学んだのだと思う。確かにマイクロソフトはコンピューターを普及させ、“民主化”し、世界を変えた。だが世界を変えるほどのことを成し遂げると、世間はやることなすことについて監視しようとする。つまり、規制をかけようとする。マイクロソフトが犯した間違いは、私が思うに、そうした世間の感覚に抵抗したことにある。

われわれは次第に、企業として変わらなければならないことを学んだ。自分自身が他人にどう見えているかを把握する力をつけなければならなかった。簡単にはできないことだが、それを身につければ長所にできる。つまり「謙虚さ」が重要ということだ。他人の声に耳を傾ける必要があった。新たな時代のテクノロジーの問題に向き合ううえで、20年前の経験は多いに役に立っている。

個人的には、大企業が直面している問題は、企業規模が小さかったときに解決すべきなのだと思う。そのうち問題は消えるだろう、うまく抵抗できるだろうと思う人もいる。だが、企業が犯す大きな間違いは、もっと早期に解決できたはずのものが多い。

ブラッド・スミス(Brad Smith)/米コロンビア大学で法学博士号を取得。ワシントンDCの法律事務所を経て、1993年マイクロソフト入社。一貫して法務部門でキャリアを積み、2002年法律顧問に。各国政府やIT企業との間で、競争法や知的財産関連の交渉を陣頭指揮。2015年から現職。法務のほか、プライバシー、セキュリティ、アクセシビリティ(障害者向けのテクノロジー)などの重要課題についての取り組みも統率している(撮影:梅谷秀司)

――ビジネスが法規制を順守しているかをいちいち確認しなければならない。そのことがイノベーションを遅らせることはないのでしょうか。

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