米中貿易戦争がついに現実となった。自由貿易の旗手を自任してきた米国が、保護貿易主義へ大きく舵を切った。

トランプ米政権は今年3月、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、日本を含む各国に発動。同時に中国から米国へ輸入する500億ドル(約5.5兆円)相当の製品について追加関税を課す制裁案を表明。そのうち340億ドル(4兆円弱)相当を対象にした25%の追加関税が7月6日に発動された。同日、中国も同規模の報復に踏み切った。

米国は残りの160億ドル分についても7月中に発動するとみられ、7月10日には農産物を中心に2000億ドル(約22兆円)相当、6031品目の追加関税リストも公表した。

このまま制裁と報復の応酬が続けば、世界経済に大きな悪影響を与えるのは必至だ。トランプ大統領は、中国に向けて振り上げた拳を、どこへどう下ろすのか。

米国議会・産業界からも対中批判が強まる

トランプ政権が史上まれに見る規模で追加関税を課す第1の理由は「今年11月の米中間選挙に向けての支持者へのアピール」にある。トランプ氏にとって中間選挙で与党・米共和党が勝利することは、自身の大統領再選にかかわる重要な節目となる。

大統領選挙戦当時から「米国ファースト」を掲げ、「100万から240万の白人労働者が自由貿易の犠牲となった」と語り続けたトランプ氏は、中間選挙に向けて支持層を固めるための政策を採る必要がある。それゆえの対中貿易戦争である。「中国は対米輸出ばかり増やし、米国から輸入せず、知的財産権も侵害して米国の企業や労働者、農家を脅かしている」。トランプ氏が常々語っているとおり、これが動機だ。