中国の街角には鮮やかな色のシェア自転車があふれる。放置自転車の増加や利用マナーの悪化も(AP/アフロ)

中国のシェア自転車が転機を迎えている。事実上どこでも乗れ、乗り捨て自由の圧倒的な利便性で一世を風靡したが、過当競争による過剰投資や放置自転車の増加、デポジット(保証金)管理の不透明さなど問題が多発、社会の関心は急速に冷めつつある。

中国のシェア自転車が注目を集めたのは2016年。北京大学構内の自転車共同利用から始まったofo(小黄車)と、自転車にGPS(全地球測位システム)を組み込み、スマートフォンアプリとの連携でハイテク化させたMobike(摩拝単車)の2社が牽引役で、そのほか、全国で数百社以上が参入、激烈な競争を展開してきた。

それを後押ししたのが旺盛なベンチャー投資だ。たとえば、ofoは16年に5回、17年に3回、Mobikeは16年、17年にそれぞれ4回、大型の投資資金を受け入れ、調達額は両社とも1000億円を超えるとみられている。

シェア自転車は、利用できる自転車の数が多ければ多いほど利便性が高まり、利用者を囲い込みやすくなる。そのため各社は豊富な資金を元手に北京や上海、深圳などの大都市を中心に、街角に大量の自転車を配置。街は色とりどりの自転車であふれ返った。たとえば18年5月時点で、北京市では190万台、上海でも150万台が投入されており、全国では3000万台を超える。利用登録者は全国で2億人を超えるとされる。

放置が社会問題に 保証金流用に不信感