日本国債の取引市場が異常事態に陥っている。

7月4日、新発10年物国債(351回債)をめぐる業者間取引が不成立となった。日本相互証券が仲介する業者間取引の不成立は今年6回目。不成立は従来まれで、昨年の2回も話題になったが、今年は頻発している。

値動きも低下した。新発10年物国債利回りの月間変動幅(最高利回りと最低利回りの差)は6月に0.02%しかなかった。これはデータのある1990年10月以降で最小の変動幅だ。

こうした取引の低調ぶりを反映するかのように不祥事も発覚した。6月29日、証券取引等監視委員会は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に課徴金2億1800万円を納付させるよう、金融庁に勧告した。同社のディーラーが昨年8月、「見せ玉」による長期国債先物の相場操縦を行ったというのだ。

見せ玉とは、約定する意思がないのに売買注文の発注・取り消しを繰り返し、取引が活発化しているように見せかけ、ほかの参加者を誘い込もうとする行為。市場参加者であれば誰もが禁止されていることを知っている古典的な悪事だ。見せ玉によってこのディーラーが得た利益は150万円程度。「割り当て目標を達成しなければ、という思いがあったのだろうが手口があまりに稚拙。冷静な判断ができないほど追い込まれていたのだろう」(債券市場関係者)。