旧民主党時代の枝野幸男氏(左)と大塚耕平氏(2010年6月28日)(時事)

既視感と危機感を覚える光景だ。延長国会における与野党攻防の主戦場であるはずの参議院で、立憲民主党と国民民主党という主要野党同士が、戦術の違いから対立を深めつつある。

決定的だったのは、与野党の対決法案であった働き方改革関連法案の参院厚生労働委員会での採決への対応だ。採決を前に参院では野党第2会派の立憲が主導して共産党などとともに厚生労働委員長の解任決議案を提出した。一方、参院で野党第1会派の国民は、「法案に反対だからといって委員長解任決議案を出すのはおかしい」として同調せず、自分たちの要求を盛り込んだ付帯決議を通す代わりに採決提案に応じるなど、対応が分かれた。主要野党の対立は結局、与党ペースを許す形となった。

古くは1990年代後半、小沢一郎党首率いる新進党と鳩山由紀夫、菅直人・両代表らが立ち上げた旧民主党、新しくは2012年の政権転落後の民主党、民進党と第三極を目指した日本維新の会の前身政党のつばぜり合いを想起させる。主要野党の対立は、自民党政権の復調や延命に手を貸してきた。

立憲と国民の路線の違いが鮮明になったのは、6月20日までの国会会期が7月22日まで32日間延長され、論戦の舞台が参院に移ってからだ。ここで野党の中では大きな変化があった。与党との交渉役の交代である。衆院では立憲が野党第1会派だが、参院では国民が野党第1会派。野党の主導権は衆参で「ねじれ」状態にあり、議論の場が参院に移ると与党との交渉役も交代するのだ。