5月、北京で米中通商協議に臨むムニューシン財務長官ら。貿易摩擦への米国の姿勢は二転三転した(ロイター/アフロ)

米朝首脳会談への一定の評価が定まる中、世界の関心が米中貿易戦争へと向かっている。

現状は、米国が繰り出す制裁関税に対し、中国が報復関税を予告するといった報復合戦の様相を呈している。

米トランプ政権は7月6日から、中国からの輸入品340億ドル分に対し25%相当の制裁関税を発動すると表明している。最大4500億ドル分もの中国製品を関税対象とする可能性もちらつかす。

トランプ政権の周辺から「禁輸」という言葉も聞こえてくるほどにヒートアップしているのだ。

それにしても米中の貿易をめぐる応酬は、過熱しては冷え、再燃してはクールダウンするということを繰り返している。

はたから見ていると、いったいどこに真意があるのか理解しづらいのが実態だ。

事実、6月21日に記者会見した中国外交部のスポークスマンは、「5月19日にワシントンにおいて共通認識に至り、6月初めには北京において農業・エネルギー分野での具体的な協議を行った。その成果を経て、近々製造業とサービス産業の分野における話し合いに入ろうとしていたのではないか」と恨み節だ。

台頭する中国に対し高まる米国の危機感