上場セレモニーではメルカリの経営陣が一堂に会した(撮影:梅谷秀司)

数々の日本発ベンチャーが果たせなかった“悲願”に、今度こそ手が届くか。スマートフォン向けフリーマーケットアプリで国内首位のメルカリが、米国での事業展開にアクセルを踏んでいる。

6月19日、メルカリは東証マザーズ市場に新規上場した。国内随一のユニコーン(評価額が10億ドル超の非上場ベンチャー)として、大きな注目を集めてきた同社。今後の成長に対する株式市場の期待も大きく、株価は現在、公開価格の3000円を上回る4500円前後で推移している。

売り上げ急拡大の一方、先行投資でなお赤字

衣料品から家具・家電、チケット、さらには使いかけの化粧品やトイレットペーパーの芯、石ころまで──。身の回りのあらゆる不用品を手軽に売り買いできるメルカリは、2013年のサービス開始以来、爆発的に成長してきた。

アプリのダウンロード(DL)数は3月末で1億0800万超に到達(日本7100万、米国3750万)。流通総額も年間3000億円を超え、すでに衣料品ネット通販・ゾゾタウンの規模を上回る。

その成果は業績にも表れている。メルカリの収益柱は売買成立時に発生する販売手数料(商品代金の10%)だ。手数料導入は14年10月のためそれ以前は収入がなかったが、導入後は流通総額の伸びに従う形で、売上高も急速に伸びている。

一方、本業の儲けを示す営業利益は、創業以来赤字が続いている。これは創業まもないベンチャーによくあることだが、短期的な利益より業容拡大を優先し、先行投資に踏み込んでいるためだ。

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