後藤CEOが影響を受けた経営者は家入一真氏。「(起業には)共感、共犯、共依存(関係)にしていくことが大事だ」との言葉が心に残る(撮影:風間仁一郎)

連休や給料日前のおカネが足りないときに、給料を前払いしてもらえないか。若い世代や低所得者層の切実なニーズに応えた金融サービスを手掛けているのが、創業わずか1年のペイミーだ。

類似のサービスは地方銀行やノンバンクも提供している。が、CEOの後藤道輝氏(25)は「独身の2人に1人は資産ゼロ。カードローンや、ファッション通販のツケ払いサービスを利用する人が多い。月末締め・翌月払いという50年間変わらない月給の仕組みを自由化したい」と話す。

導入企業の従業員は、手数料を負担すれば何度でも前払いを受けられる(月給の7割が上限)。手数料は5月から数百円の定額にした。仮にこの前払いがペイミーによる立て替え払いなら、手数料が利息制限法違反に当たる可能性がある。こうした批判を避けるため、企業側に前払い専用の口座を作ってもらい、前払いの希望が出ると、その口座から支払うやり方に変えた。

「貧困者搾取ビジネスではないか」という批判もある。が、後藤氏は意に介さない。求人応募数が増えたり従業員の定着率が向上したりするなど、企業にもメリットのあることが受け、外食や人材派遣など120社、従業員にして1.5万人が導入しているからだ。