「ウェブサービスなので、訴訟の心理的ハードルも低い」と伊澤CEO(撮影:尾形文繁)

「被害額が10万円なのに、裁判に訴えると弁護士費用が30万円かかる。おカネの問題だけで被害者を救えないのはおかしいのでは」。弁護士でもあるCEOの伊澤文平氏(30)のそんな疑問が起業のきっかけだった。

ビジネスモデルはシンプル。詐欺や事故などの被害に遭った人々をウェブサイト「enjin」で募り、それを引き受ける弁護士とマッチングする。現在は無料だが、将来、広告料名目で弁護士に課金したり、原告からシステム利用料を徴収したりすることを考えている。

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