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業界の古い慣習をITやAIで解決

「海外では空きスペースのシェアが一般的」と重松氏（撮影：今井康一）

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部屋や会議室はおろか、球場からお寺まで、空きがあればどんなスペースでも貸し出すという、ありそうでなかったサービス。常時約9000スペースが利用可能だ。

パーティからロケ撮影まで、用途は無限。CEO（最高経営責任者）の重松大輔氏（42）は「辺鄙（へんぴ）な山奥の民家でも、意外に利用者がいる」と話す。最近では、新法の施行に伴い民泊から撤退した個人が代わりに部屋を貸し出すなど、意外なニーズも出ている。

起業する前の重松氏はNTT東日本を経てイベント写真を撮影・販売するベンチャー企業に勤めていた。営業で回った結婚式場はどこも平日はガラガラ。自身も撮影イベントの場所探しに困った経験があり、「海外では空きスペースのシェアが一般的。日本でも浸透するはず」（重松氏）。アイデアはこのとき生まれた。

知人たちを訪ね回って100物件ほど用意しスタートするも、最初の半年間は鳴かず飛ばず。だが地道な営業が奏功し、ハロウィーンブームによるパーティで爆発的に利用者が増えた。当初は法人向けだったが今や個人利用も活発で、営業をかけずともオーナーからスペースの提供を打診されることも多い。