RE100は、自社で使用する電力の100%を太陽光や風力など再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の連合体だ。地球温暖化の原因物質である二酸化炭素(CO2)の排出を減らすべく、企業による脱炭素化の取り組みを世界規模で後押ししている。英国に本部を置くNGO(非政府組織)、ザ・クライメート・グループの幹部で、RE100活動の責任者を務めるサム・キミンス氏にその戦略を聞いた。

ザ・クライメート・グループ RE100総括責任者 サム・キミンス
Sam Kimmins●船舶や航空、食品、建設分野などで20年以上にわたりサステイナビリティ(持続可能性)計画に携わった経験を持つ。(撮影:今井康一)

──RE100の活動状況は。

RE100は、2014年9月に当団体と、企業などに気候変動関連情報の開示を促すNGOであるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)によって創設された。現在、アップルやグーグル、イケアなど137社が加盟している。参加企業による電力消費量は世界第22位の国と同じレベルだ。これをすべて再エネで賄うことを目指している。すでにグーグルなど25社は使用電力の100%を再エネで調達している。また、アップルやウォルマートなどは、取引先企業にも再エネ電力の調達拡大を求めている。

日本で50社参加目指す

──日本企業の加盟状況は。