大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊現場を視察した安倍晋三首相(共同通信)

6月に入って、米朝首脳会談、大阪での強い地震などさまざまな出来事が相次いで、政治への批判は弱まっている。各社の世論調査でも、内閣支持率が若干上昇し、不支持率は低下する兆候が現れ、安倍晋三政権は奇妙な余裕さえ漂わせている。通常国会の会期を32日間延長し、働き方改革法案、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)関連法案、参議院の選挙制度改革など、国民には極めて不人気な政策をすべて実現する構えである。

NHKが6月に実施した世論調査では、働き方改革法案について「賛成」14%・「反対」32%・「どちらともいえない」44%、IR=カジノ法案について「賛成」16%・「反対」38%・「どちらともいえない」36%、参院選挙制度改革について「賛成」9%・「反対」34%・「どちらともいえない」43%という結果が出た。

多くの人々は安倍政権が推進する重要政策が有害であることを理解している。また、6月の共同通信の世論調査では、森友学園、加計学園をめぐる疑惑についても納得していないという人が78.5%に達した。モリカケ問題に国民が飽きているというのは、疑惑をごまかしたい側がつくウソである。