最高人民法院は日本の最高裁判所に相当。昨年末、民間企業家に関する重大案件の再審議を発表した(Imaginechina/アフロ)

昨年末、中国最高人民法院は、民間企業家に関する三つの重大案件の再審議を発表した。そのうち、小売業大手・物美控股集団の創業者である張文中氏と、家電投資会社・格林柯爾(Green Cool)の創業者である顧雛軍氏にかかわる再審決議が、中国の企業家の注目を集めている。

張氏は米国から帰国後の1994年に、小売りチェーン店「物美集団」を創立し、2003年に香港で株式上場まで果たしたが、06年に、収賄罪で逮捕された劉志華北京市元副市長との関連で、贈賄罪、詐欺罪などで逮捕され、実刑判決を受けていた。今年5月31日に、大方の予想どおり、張氏の再審結果は無罪判決となった。

一方、6月13日に始まった顧氏の再審議は、初日から15時間の法廷答弁がネットを通じて延々と公開され、当事件への国内世論の関心は一層高まった。

顧氏は、95年に冷却剤メーカーの格林柯爾を設立し、00年に香港市場で株式上場を果たした後、01年に広東省順徳市政府から依頼を受け、経営不振の科龍電器を買収した。さらに、03年に同順徳市の美菱電器、江蘇省揚州市のバスメーカー・亜星客車を次々と買収し、事業を拡大した。