(siraanamwong / PIXTA)

少額からの長期・積み立て・分散投資を支援するための「つみたてNISA」が今年2018年1月からスタートした。毎年40万円までを投資枠の上限として、最長20年間にわたり分配金や売買益などが非課税となる。17年1月から加入対象者が専業主婦などにも広がった「iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)」と併せて、この税制優遇措置を活用しない手はない。

つみたてNISAは金融庁肝いりの優遇制度であり、対象商品は条件を満たした投資信託・ETF(上場投資信託)に限られる。販売手数料が無料で、運用会社や販売会社に毎年支払う信託報酬も一定水準以下、というその条件をクリアした対象商品は、5000本を超える公募投信の中で145本、ETFでは3本しかない。ここでは専門家の意見を基に、さらに12本にまで商品を絞り込んだ。

東証株価指数(TOPIX)など指数に値動きが連動する投信「インデックスファンド」では、金融庁の定めた145本のうち特に信託報酬の安い7本を選んだ。

投信評価会社モーニングスター社長の朝倉智也氏は「運用利回りは事前に保証されているものではないが、コストに関しては自分でコントロールできる」と説く。

運用利回りがどれも指数に近いインデックスファンドでは、資産対象ごとに最もコストの低いファンドを選ぶのが合理的だ。