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大企業の定年退職時には、退職金を一時金でもらうか、企業年金でもらうかを選択できる場合がある。その際、どちらでもらったほうが得だろうか。

筆者の専門である税金分野でいえば、どちらが有利かは明白だ。一時金でもらったほうである。というのも、退職金の場合、勤続年数が20年までは1年当たり40万円、勤続年数20年超の期間については1年当たり70万円の所得控除が受けられるためだ。

この控除枠はかなり強力だ。たとえば勤続40年だった場合は、2200万円もの所得控除が受けられる。つまり2200万円までの退職金には所得税も住民税もまったくかからない。また社会保険料もかからない。